山形大学は2018年度に、この「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択され、その推進組織としてオープンイノベーション推進本部を設立しました。

私たちは、「組織」対「組織」の中で大型の産学連携を創出し、その活動をマネジメントすることで、社会実装（大学では，研究成果の実用化を社会実装と言います）に繋げることに取り組んでいます。

現在は、その活動費用を国からの補助金で賄っていますが、自主財源で自立運営することも求められます。

オープンイノベーション機構の整備事業に採択される前から、山形大学は産学連携に積極的に取り組んできました。
山形大学の有機エレクトロニクスイノベーションセンター（INOEL）は、独立採算による運営を掲げた、挑戦的な組織です。



その立ち上げには、文部科学省、経済産業省、地方自治体の助成金を受けましたが、現在は、外部資金による独立採算の事業運営をしています。 独立採算は、当時は国内大学には実績が無く、本当にできるのかとの意見も多くあったそうです。

よく、大学は個人商店の集まりと言われます。それぞれの研究者や研究室が、自分たちのシーズに磨きをかけて、尖った研究成果の創出に取り組んでいます。しかし、研究を深く深く掘り下げることは、逆に社会実装という実用化から乖離してしまう恐れがあります。

私たちは、それらのバランスを取りながら、大学の研究開発と企業の事業化を結び付け、イノベーションを創出する真のオープンイノベーション活動、そしてその手法の確立に（日々悩みながら）取り組んでいます。



オープンイノベーション推進本部の具体的な取り組み内容は、本サイトの「Top＞推進本部について＞紹介」をご覧ください。

紹介

 

また、動画でもご紹介しております。