山形大学 オープンイノベーション推進本部

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ご挨拶

山形大学は、2009年の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)地域卓越プログラム採択以来、「選択と集中」の戦略で、基礎(非競争領域)から応用開発・量産技術開発・試作実証(競争領域)、そして事業化までの拠点化体制を整備し、有機材料システム分野で世界No.1を目指してまいりました。

また民間企業との非競争領域の大型産学官連携推進のための有機エレクトロニクスイノベーションセンターをはじめとした施設を整備、研究開発を推進しており、2009年当時の約2億円程度であった山形大学の民間企業等との共同研究は、2016年には約8億円と急成長を遂げてきました。それは何より企業に貢献し、日本を元気にするために、大学として覚悟を決めて取り組んできた成果とも言えます。

現在、個々の企業との特定テーマによる大型共同研究開発はもとより、関連する複数(十数社)からなる産業化へむけた垂直連携型コンソーシアムが形成され研究開発が取り組まれており、これらの研究開発プロジェクトには、これまでの実用化探索型の非競争領域中心の研究から、社会実装を見据えた競争領域に入りつつあるものが出始めています。

そこでオープンイノベーション推進本部が具体的に取り組む事業は 1)持続的に競争領域における企業との大型共同研究を創出すること2)大学の中長期的展望に基づいて教育・研究の基盤を強化すること の2点です。オープンイノベーション推進本部では 1)継続的事業創出 2)管理業務の2つの活動に取り組みます。事業創出業務では戦略的な事業・共同研究創出のために 1)山形大学が有する優れた研究領域を解析し、それらの結果に基づいたポートフォリオの空白領域・融合領域を特定し新たな産学連携を創出 2)クリエイティブマネージャーによる組織的な研究・事業創出の取り組み の2つを実行します。管理業務としては、結果にコミットするプロジェクト管理として、事業提案・交渉・契約から進捗管理までを組織対組織で迅速に実行し、信頼関係構築と実績確保のマネジメントを行います。

山形大学が推進するオープンイノベーションの取り組みの「強み」としては、有機材料分野で世界的な研究者が数多く勤務しており、オリジナルな材料を数多く有している点と、有機材料システムを中心としたデバイス製造に必要なプロセスデバイスを支える印刷技術と、あらゆる解析設備が全て揃っている事です。

今後は組織(山形大学)対組織(民間企業)の大型共同研究により、山形大学が有する知的財産が確実に社会に還元され、人々を幸せにします。更には、大型共同研究で得られた資金を教育や研究に還元することで学問のすそ野が拡大されます。「研究環境」と「教育環境」が改善されることで、世界中から学生や教員が集まってくる魅力的で希望ある大学になることを目指します。今後とも、オープンイノベーション推進本部を核として、結果にコミットして新事業創出を実践する山形大学の本プロジェクトに積極的にご参加いただければ幸いです。


大場 好弘
山形大学
理事・副学長
オープンイノベーション推進本部長
知的財産本部長
産学官連携推進本部長
大場 好弘
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